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一方、１４日に拉致されたとみられる日本人ジャーナリストら２人の安否は確認されていない。
解放されたのは、フリーカメラマン郡山総一郎さん（３２）＝東京都杉並区在住＝、フリーライター今井紀明さん（１８）＝札幌市西区在住＝、ボランティア活動家高遠菜穂子さん（３４）＝北海道千歳市出身。
宗教者委のムハンマド・ファイジ師は解放後、記者会見し、人質だった３人が「サラヤ・ムジャヒディン・アンバル（アンバル州の聖戦士軍団）」との署名がある武装グループの声明文をそれぞれ受け取っていたことを明らかにした。
声明は、人質事件が明らかになった後、日本人が自衛隊の撤退を求めるデモを行ったり、アラーの神を称賛してくれたりしたことを評価し、この日本人の態度に共感して決断したと主張。引き続き自衛隊やその他の外国軍の撤退に向けて日本政府に圧力をかけることなどを求めている。
声明はさらに「あなたたちは米国による最初のテロであるヒロシマ、ナガサキの被害者である。我々はそのような国の人々に対し、我々の国から撤退することを求める。さもなければ今後は容赦しない」としている。
カタールのアラビア語衛星放送アルジャジーラのインタビューに答えた宗教者委の別の幹部は、１５日未明に武装グループ側から人質を解放するとの連絡があり、バグダッド市内のモスク（イスラム教礼拝所）を解放場所に指定したという。同日午後３時半（日本時間同８時半）、上村司・駐イラク臨時代理大使が同市アメリア地区のクベイシー・モスクに着き、アルジャジーラのカメラマンとともにいた３人を確認。同４時１０分に日本大使館に保護した。
３人の健康状態は良好という。外務省は１６日に現地対策本部のあるヨルダンのアンマンに空路で移す。
一方、行方不明になっているのはフリージャーナリストの安田純平さん（３０）＝埼玉県入間市在住＝、市民団体メンバーの渡辺修孝（のぶたか）さん（３６）＝栃木県足利市出身。イラク人通訳から日本の関係者に入った連絡によると、バグダッド西方で取材中に武装グループに連れ去られた。２人については犯行声明などが出ておらず、拉致の目的などははっきりしていない。
(04/15 23:38)
【バグダッド＝藤本欣也】カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは八日、女性一人を含む日本人三人が武装グループに拘束された映像を放映した。旅券情報などから、拘束されたのは、写真ジャーナリストの郡山総一郎さん（三二）＝東京都杉並区▽市民団体代表の今井紀明さん（一八）＝札幌市西区▽ボランティア活動をしている高遠菜穂子さん（三四）＝北海道千歳市−の三人。「聖戦士旅団」を名乗る犯人グループは、イラク南部のサマワで人道復興支援活動を行っている陸上自衛隊が三日以内に撤退しなければ「三人を殺害する」と脅迫する声明を発表した。
アルジャジーラのバグダッド支局関係者によると、映像は、同テレビのドーハ本社に八日に届いた。また、ＮＨＫによると、バグダッドのパレスチナ・ホテルに支局を置く米映像通信社ＡＰＴＮの支局にもＣＤ−ＲＯＭに録画された同様の映像が届けられた。
アルジャジーラは日本の外務省に三人の拘束を通報した。
ビデオ映像には音声は入っておらず、自動小銃を構えた男らがいる薄暗い部屋で、三人がひざまずいた姿で監禁されている様子やパスポートなど身分証明書類の拡大映像を映し出した。ＡＰ通信の配信写真には、刃物で脅された日本人男性が苦しそうな表情を浮かべ、高遠さんらしい女性が顔を手で覆う様子も写っていた。
三人は七日未明にヨルダンの首都アンマンのホテルにタクシーを呼び、陸路でバグダッドに向かっており、途中で武装グループに拘束された。
犯人グループは国際テロ組織アルカーイダの指導者、ウサマ・ビンラーディン氏の主張に共鳴するイスラム教スンニ派の武装組織「聖戦士旅団」を名乗っている。
ビデオとともに送付された声明の中で、犯人グループは「軍を撤退させるか、われわれが三人を生きたまま炎で焼き尽くすかだ」と述べ、三日以内にイラクから自衛隊を撤退させることを求めた。
今井さんは今春、北海道江別市内の高校を卒業、高遠さんとはボランティアを通じて以前からの知り合いだった。
高遠さんは自分のホームページを開設していた。ＨＰに「今井くんともう一人フォトジャーナリストの方と入る」とメッセージを残していた。
【聖戦士旅団】イスラム原理主義系のウェブサイトによると、対米聖戦を唱えるサウジアラビア出身のウサマ・ビンラーディン氏の主張に共鳴する傾向を持つイスラム教スンニ派の組織。スンニ派三角地帯にあるファルージャの有力スンニ派指導者らが組織したものとみられ、バグダッドに武装活動の地下総司令部を持っているという。
≪聖戦士旅団 声明文要旨≫
【カイロ＝村上大介】カタールの衛星テレビ局、アルジャジーラに映し出された「聖戦士旅団」の声明文の要旨は次の通り。
われわれイラクのムスリム（イスラム教徒）の息子たちは（日本に）友情と愛情を抱いてきた。だが、友情は裏切られた。
日本は、無信心者である米国の軍がわれわれの尊厳を冒し、われわれの国土を冒涜（ぼうとく）し、われわれの血を流させ、われわれの名誉を傷つけ、われわれの子供たちを殺害することに手を貸している。
われわれもそれに対応する必要に迫られた。三人のおまえたちの子供らはわれわれの手にある。二つの選択肢を与える。おまえたちの軍を撤退させるか、われわれが彼ら（三人の人質）を生きたまま炎で焼き尽くすかだ。おまえたちに三日間の猶予を与える。
【バグダッド＝岡本道郎】パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアラファト議長が民族主義者の立場からのパレスチナ解放闘争の象徴だとすれば、２２日殺害されたハマスの精神的指導者アハマド・ヤシン師は、イスラム主義者としての「熱情」（「ハマス」の語義）から、「解放」を叫び続けた一方の雄だったと言える。
ハマス幹部を狙ったイスラエルの「暗殺作戦」が激化、自らも標的となっていることを知りながら、日課の朝の礼拝に出かけての最期は、イスラムに殉じ、また、イスラエル攻撃に散った幾多の殉教者を是としてきた師の生き様をそのまま象徴したものだ。
１９９０年代末、ガザの自宅で師に会ったことがある。半身マヒのため、車いす姿。やせぎすの体を頭巾（ずきん）も服も白ずくめで包む。「これが過激な自爆作戦を敢行するハマスの総帥なのか」とさえ思えるほどに、その生身の姿は、ひ弱でか細い印象を受けた。
首を斜めに傾けたまま、やや甲高い、小さな声でひょうひょうと語る。だが、その言葉には、２０世紀半ば、イスラム共同体のど真ん中に突如「侵入」し、パレスチナの地と聖地エルサレムを「占領」し続けるイスラエルへの憎悪が激情のごとく満ちあふれていた。
「我々の目標は全パレスチナの解放である」
アラファト議長らＰＬＯ指導部が、武装闘争に限界を感じ、政治的に追いつめられる形で、ヨルダン川西岸、ガザ地区に限定した「ミニ・パレスチナ国家構想」、さらには９３年のオスロ合意で独立国家の前段階としての「暫定自治」という妥協を決断、イスラエルとの平和共存路線を模索したのとは対照的に、あくまで「全土解放」にこだわり続けた。８７年末から、イスラエル軍を悩ませたインティファーダの石つぶても、「イスラムこそが解決」と信じた師の、イスラム主義者としての執念でもあった。
だが、そんな師の思いを体現しようと、後年、ハマスの活動家たちが実行した「自爆作戦」は、非現実的なパレスチナ「全土解放」をもたらさなかったことはもちろん、ようやくパレスチナ人との共存を意識し始めたイスラエル人の憎悪と不信をいたずらにかきたて、国際社会の総意でもある中東和平実現を遠ざけたに過ぎなかった。特に「９・１１」以降は、ハマスは国際社会からも「テロ組織」同然と目され、独立国家実現への「障害」とみなされるに至った。
それでも、「自治」に幻滅したパレスチナ大衆がハマスを根強く支持し続けたのは、ある意味で、ヤシン師が示し続けた「大義」、あるいは“見果てぬ夢”に酔うことでしか、「占領」という過酷な現実から逃れるすべがなかったから、とも言えるかもしれない。
◆ガザ難民キャンプで育つ◆
ヤシン師は１９３６年生まれとされるが、１９３８年との異説もある。英国委任統治領パレスチナの漁村に生まれたが、イスラエルが建国された１９４８年、村はイスラエルに破壊され、家族と避難したガザ地区の難民キャンプで育った。１０代のとき、サッカー中の事故で下半身不随となったが、その後、ガザで教師となった。カイロに留学し、そこでイスラム原理主義組織で慈善活動も行う「ムスリム同胞団」に参加したとされる。
インティファーダ（反イスラエル占領闘争）開始直後の８７年、ハマスを創設。８９年に逮捕され、イスラエルの法廷で終身刑を宣告され、イスラエルの刑務所に服役。９７年、ヨルダンで拘束されたイスラエル諜報（ちょうほう）機関員との交換で釈放され、ガザに帰還した。
イスラエル政府は、パレスチナ人のテロ活動を扇動してきたとしてヤシン師を長年にわたって非難している。（国際部 平本秀樹）
ハマスは直後にヤシン師死亡を認める声明を発表、イスラエルへの報復を宣言した。精神的指導者を失ったことでハマスが全力で反撃に転じ、暴力の応酬が激化するのは必至だ。
既に暗礁に乗り上げている米国主導の新和平案（ロードマップ）は崩壊に直面した。
イスラエル放送は同国政府筋の話として、ヤシン師殺害に関してはシャロン首相自ら陣頭指揮をとったと伝えた。
ガザ地区やヨルダン川西岸では、ハマスを支持するパレスチナ人がイスラエルに抗議するためモスク（礼拝所）に集まっているという。
ロイター通信が目撃者の話として伝えたところによると、ヤシン師は自宅からモスクに車で向かう途中、イスラエル軍のヘリコプターからミサイル３発の攻撃を受けた。攻撃により同行していた１０人以上が死傷した。負傷者の中にはヤシン師の息子も含まれている。
イスラエル軍は１４日に同国中部アシュドッドで起きた連続自爆テロの報復として１６日からガザ地区での過激派を狙った空爆や侵攻を開始。ヤシン師殺害を視野に入れていた。
ヤシン師は１９３８年生まれ、８７年ハマス創設。イスラエル兵の誘拐・殺人を指示したとして８９年イスラエル軍事法廷で終身刑判決を受けた。９７年ヨルダンのハマス幹部暗殺に失敗しヨルダン当局に逮捕されたイスラエル特務機関モサド工作員の身柄解放と交換に釈放され、ガザに帰還した。（共同）
■力の対決、究極の段階に
パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの最高指導者ヤシン師殺害で、自爆テロを続けるハマスと、報復攻撃で押さえ付けようとするイスラエルの「力と力の対決」は究極の段階に達した。
２０００年秋からのイスラエルとパレスチナの武力衝突で、対イスラエル武力闘争を掲げてきたヤシン師は、パレスチナ自治政府のアラファト議長と並ぶ象徴的な存在でもある。ハマス支持者だけでなく、多くのパレスチナ人の激しい怒りに火を付けることは確実だ。
イスラエルは、自爆テロを停止させる決め手として、ハマス最高幹部の殺害を続けており、ヤシン師殺害も以前から計画されていた。
既に暗礁に乗り上げているパレスチナ新和平案「ロードマップ」は事実上崩壊、パレスチナの「流血の時代」はさらに長引くことは確実だ。（共同）
■パレスチナをめぐる動き
パレスチナ情勢をめぐる最近の動きは次の通り。
２００３年６月４日 パレスチナ自治政府のアッバス首相とイスラエルのシャロン首相、米国のブッシュ大統領がヨルダンのアカバで会談、パレスチナ新和平案（ロードマップ）履行開始で合意
８・２１ イスラエル軍がハマス最高幹部のアブシャナブ氏を殺害
９・６ イスラエル軍の攻撃で、イスラム原理主義組織ハマスの創始者ヤシン師が負傷
０４・１・１４ ガザで女が自爆、４人死亡
２８ ガザでイスラエル軍と衝突した武装パレスチナ人９人が死亡、イスラム原理主義組織イスラム聖戦が報復宣言
２・１１ イスラエル軍が、ガザ北部でパレスチナ人に対する軍事作戦を展開、１２人が死亡
３・７ イスラエル軍が、ガザ中部のパレスチナ難民キャンプに侵攻、１４人が死亡
１４ イスラエル中部のアシュドッドでパレスチナ過激派による連続自爆テロ、イスラエル人１０人が死亡
１７ イスラエル軍、ガザ南部のパレスチナ難民キャンプに侵攻、４人が死亡
２２ イスラエル軍の攻撃でヤシン師死亡
（共同）
陳総統が今後、「独立色」を強めることは必至で、中台関係がさらに悪化することも予想される。一方、敗れた連氏は「不公平な選挙で結果は無効」と訴え、投票用紙の再点検を中央選管に要求しており、混乱が続く恐れもある。
台湾の中央選管が発表した確定票によると、陳氏の６４７万１９７０票に対し、連氏は６４４万２４５２票。得票率で陳氏が０・２２ポイント上回るだけの歴史的大接戦となった。無効票は３０万票を超えた。投票率は８０・２８％で、前回２０００年（８２・６９％）を下回った。陳氏とペアを組んだ女性の呂秀蓮氏（５９）が副総統に再選された。
陳氏は支持者集会で「選挙は台湾の人々の勝利だ」と勝利宣言を行った。
今回で３回目となる総統選は、初めて与野党候補者による一騎打ちとなった。
本省人（台湾出身者）の陳氏は、「中台はそれぞれ別の国（一辺一国）」と訴え、中国との対決姿勢を打ち出した。陳氏は、２００６年の新憲法制定も公約し、住民投票をてこに「台湾人意識」を刺激して、得票に結びつける戦術に出た。
また、１９日に陳、呂両氏が台南で銃撃されて負傷。最終盤で陳氏に同情票が集まり、連氏に流れつつあった台湾南部の支持基盤を固めることに成功、再選を後押しする決め手となった。
一方、大陸生まれの連氏は、中台関係について、「主権問題を棚上げにして安定を維持する」と主張し、当選後に早期訪中して対中関係打開を目指すことを公約に掲げた。野党第２党・親民党の宋楚瑜主席（６１）を副総統候補に据え、基礎票積み上げを図ったものの及ばなかった。
中国は、陳総統を「独立派」と見ているものの、今回の総統選では過去２回の総統選時のような武力などによる威嚇は控えた。
太田氏の得票は前回の約１３８万票を上回った。
選挙戦で太田氏は、商工労働予算を倍増させるなど産業再生や中小企業対策での取り組みを強調。安全なまちづくり条例を制定し、ひったくり件数が約１割減ったことなども実績として訴えた。争点となった財政再建では「施策の選択と集中で２０１１年度ごろには単年度黒字にする」と公約、小学校１、２年の３５人学級実現や、中小企業への１兆円規模の資金供給制度の具体化なども掲げ、府政の継続を訴えた。
太田氏は昨年９月の立候補表明で、「政党には推薦を求めない」と宣言した。しかし、江本氏が１１月に名乗りを上げたのを受けて方針転換し、各党に推薦要請、「オール大阪」を強調した。
自民党は前回、党本部主導で太田氏を擁立したことに、府連が反発して対立候補を擁立した。府議会では野党的立場だったが、太田氏からの推薦要請を契機に与党に加わる。各党が選挙戦を仕切ったこともあり、太田氏が今後、府議会を相手に独自性を発揮できるかが課題になりそうだ。
江本氏は「官僚知事では財政難や景気低迷から抜け出せない」と、旧通産省出身の太田氏との対決色を前面に打ち出した。元南海・阪神選手としての知名度や、タレント、スポーツ選手らの派手な応援で無党派層の取り込みを狙ったが、太田府政に批判的な一部自民党府議らの「勝手連」的な動きに広がりが見られず、大きな支持を集められなかった。
梅田氏は「憲法の精神を生かして人間を大事にする府政」を公約に掲げた。自衛隊のイラク派遣反対も訴え、小泉政権への批判票の取り込みを狙ったが、知名度不足や共産党の退潮傾向もあって伸び悩んだ。
イラク復興支援のため陸上自衛隊の先遣隊約３０人が１６日、成田空港を出発した。日本にとって戦闘が続く他国への初の地上部隊派遣。米国の期待に応え、派遣規模は各国でも指折りとなったが、できるだけ安全な地域を探したため、活動場所は主にイラク南東部の一部に限られる。政府は自衛隊による人的支援と途上国援助（ＯＤＡ）による資金支援を「車の両輪」と位置づけるが、現地の治安悪化によって、ＯＤＡによる援助も難航が予想されている。米英を中心にした占領統治と、６月末までのイラク人による暫定政権への主権移譲に向けた、日本の貢献が本格化する。
防衛庁は１６日午後、先遣隊員を含む陸自の派遣要員約１８０人の編成完結式を行った。先遣隊長の佐藤正久１佐（４３）が先崎一陸幕長に編成が完結したことを報告。先崎陸幕長は「状況が厳しいのは百も承知だが、だからこそやりがいがある。日本の代表として存分に頑張ってきてほしい」と激励した。
イラクへの軍事組織の派遣は、日本の自衛隊が米英を含め３８番目。Ｇ８（主要８カ国）では米、英、カナダ、イタリアに続く。
イラク戦争に反対していたフランス、ドイツ、ロシアは復興にも軍を派遣しておらず、米国の自衛隊派遣への期待は大きかった。「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と、１０００人規模の地上部隊派遣を繰り返し求め、政府はできるだけこれに応えようと、陸海空３自衛隊をあわせ最大で約１０５０人を派遣する計画。その場合、３８カ国中８番目の規模になる見通しだ。
米国が本来、望んでいるのはなお戦闘状態が続く治安維持活動の肩代わりだが、自衛隊には憲法上の制約があるため踏み込まず、活動の中心は浄水・給水をはじめ人道復興支援になる。イラクで安全な飲み水を使える人の割合は９０年には７５％だったが、戦争後の昨夏には４６％に減った。ただ、陸自が活動するサマワの人口はイラク全体の１％に満たない。
昨年１０月、スペイン・マドリードで開かれたイラク支援国会合で、約７０カ国と国際機関が最大４００億ドル（約４兆２３００億円）の拠出を約束した。日本は１５億ドルの無償援助と円借款をあわせ、０７年までに総額５０億ドルの拠出を表明。米国に次ぐ２番目の規模だ。
各国や暫定占領当局（ＣＰＡ）の復興事業は、テロが頻発する不安定な治安状況のため、軌道に乗っていない。このため電気や通信、医療施設など生活基盤整備が遅れている。発電所の非稼働率は６０％で、各地で電気が供給されるのは数時間に限られ、発電機に頼る生活を強いられている。失業問題も深刻化し、住民の不安は高まっている。
日本政府もこうした点に着目し、発電機の設置などをイラク特措法の基本計画に盛り込んだ。だが、民生支援の担い手となるはずの文民の派遣は昨年１１月の日本人外交官殺害事件を受けて、なおめどが立たない状況だ。
(01/16 21:16)
着陸地点は火星赤道近くの、かつては湖だったと考えられるグセフクレーター。約３時間後に届いた写真はモノクロながら、スピリット本体の向こうにごつごつした岩がころがる火星の大地が広がり、かなたの地平線までがきれいに写っていた。
火星への着陸は、探査車ソジャーナーを搭載した１９９７年の米マーズパスファインダー以来。ＮＡＳＡはスピリットの機能を確認後、本格的な探査を開始するが「今のところ機器に異常はなく、スピリットの姿勢も観測開始に適したものだ」としている。
スピリットは火星大気圏に時速１万９０００キロ以上の高速で突入。接地直前に、パラシュートとロケット噴射で減速するとともに、２４個のエアバッグを膨らませて本体を包み、バウンドを繰り返した末に火星表面に無事停止した。
機器に異常がなければ、スピリットはしぼんだエアバッグから抜け出し、約３カ月間、カメラや試料採取装置などを使い岩石や土壌の組成を分析、水の痕跡を探る。１月末には、同型の２号機オポチュニティーも火星の別の地点に着陸する予定。
現在の火星表面に液体の水はないが、過去に存在した証拠が見つかれば、生命が生まれていた可能性も高まり、観測結果に期待が集まっている。
火星探査には昨年末、日本と欧州連合（ＥＵ）も挑んだが、日本の「のぞみ」は機体トラブルで失敗。ＥＵのマーズエクスプレスは火星周回軌道に入ったものの、生命探査を目指した子機の火星着陸には失敗した。（共同）
イラク統治評議会によると、イラクを占領下に置く米軍当局は１４日、米軍のバグダッド制圧以降、８カ月以上も行方不明となっていたイラクのサダム・フセイン元大統領（６６）をイラク北部のティクリートで生きたまま拘束した。評議会筋は、元大統領の身柄はバグダッドへ移送中だと述べた。
バグダッドの駐留米軍は１４日午後３時（日本時間午後９時）から「重要な発表事項」について会見を開くとしている。 フセイン政権はバグダッド陥落とともに既に崩壊したが、元大統領の息子２人の死亡に続き、元大統領を拘束したことで、米英軍はフセイン政権の完全排除というイラク戦争の最大の目的を達成した。
イラク統治評議会のパチャチ評議員は１４日、フセイン元大統領が同日朝、イラク北部ティクリートで拘束されたと述べた。イラク国民会議（ＩＮＣ）の報道官は、フセイン元大統領拘束について、カタールの衛星テレビ、アルジャジーラに電話で「米軍は血液型から元大統領と確認した」と語った。ロイター通信は、拘束されたフセイン元大統領についてＤＮＡ鑑定でも本人と確認されたと伝えた。 同評議会のチャラビ評議員は、拘束されたフセイン元大統領は「地下室から引き出された」と述べた。評議会筋によると、拘束されたフセイン元大統領は長いひげをのばしていたという。ひげは偽装のためのつけひげとの情報もある。
ティクリートはフセイン元大統領の生まれ故郷。元大統領はイラクでの大規模戦闘終結宣言後も消息不明の状態が続き、ティクリート周辺での潜伏説や死亡説が流れていた。 フセイン政権崩壊後も駐留米軍へのゲリラ的な攻撃を繰り返し、占領統治への抵抗を続ける旧政権の残存勢力にとって、元大統領の拘束は打撃となりそうだ。米軍政当局はイラクの治安確保、戦後復興を全力で進める考え。
イラクでは、フセイン政権崩壊後も、大量破壊兵器開発の証拠は見つかっておらず、同兵器の廃棄をイラク戦争の大義に掲げてきた米国が、その実態を解明できるかどうかが今後の焦点となる。（共同）
≪街頭に繰り出し祝砲 「最大の喜び」と市民歓喜≫
サダム・フセイン元大統領拘束の報に、イラクの首都バグダッドやキルクークでは１４日、市民が街頭に繰り出し、銃を空に向けて撃ち、喜びを体いっぱいに表した。
ＡＰ通信などによると、フセイン体制下で弾圧を受けたクルド人が多く住む北部の都市キルクークでは、この日早くから「サダム拘束」のうわさが広まり、大勢の市民が街頭に出て喜びを分かち合った。 「おれたちはようやくこの犯罪者を排除したんだ」とある市民。他の住民も「人生最大の喜びだ。サダムに弾圧されたみんながそう思っているよ」と興奮気味。
バグダッドでも、自動小銃を撃つ音があちこちでこだました。車の運転手らは警笛を鳴らし、勝利の「Ｖサイン」をつくって喜びを表した。（共同）
・首相「日本の意思問われる」
政府は九日午後の安全保障会議と臨時閣議で、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣の内容を示した基本計画を正式に決めた。派遣可能な期間を今月十五日からの一年間と明記、派遣する陸上自衛隊を六百人以内と規定した。最終的な派遣要員は陸海空三自衛隊合計で約一千人になる見通しで、自衛隊の海外派遣としては過去最大規模となる。基本計画決定を受けて小泉純一郎首相は同日夕、記者会見を行い、イラク復興に向けた貢献の意義を強調するとともに、テロに屈しない決意を表明した。ただ、与党の一部にもテロによる治安悪化を背景に陸自派遣に慎重な意見があり、派遣実現までには、なお曲折がありそうだ。 臨時閣議後に記者会見した小泉首相は、自衛隊派遣を必要とすることについて、日米同盟と国際協調体制の両立が「日本の外交政策の基本だ」と述べたうえで、「金だけ出せばいいという状況にはない。口先だけでなく行動が試されている。日本も米国にとって信頼に足る同盟国でなければならない」と強調した。さらに、憲法前文を引用しながら「日本国の理念、国家としての意思が問われ、日本国民の精神が試されている」と訴えた。 また、十一月二十九日に日本人外交官二人が殺害された事件にも言及、「この悲しみを乗り越え、日本として何ができるかを今真剣に考えないといけない」と述べた。 イラクに派遣する自衛隊の役割については「人道復興支援のためであり、武力行使はせず、戦闘行為にも参加しない。戦争に行くのではない」と戦争目的でないことを繰り返し説明。自衛隊の任務として武器・弾薬の輸送は「行わない」と明言した。 また、イラクの現状については「厳しく、必ずしも安全だとはいえないことは十分認識している」と述べるとともに、「決して安全でないかもしれない、危険を伴う困難な任務に決意を固めて赴こうとしている自衛隊に、多くの国民が敬意と感謝の念をもって送ってほしい」と国民に自衛隊派遣への理解を求めた。 そのうえで、自衛隊員の安全確保に日本政府として真剣に取り組む考えを強調、「テロリストの脅迫に屈して日本が手を引くと、一番不安定になるのは世界であり、イラク国民であり、損害をこうむるのは日本だ」と述べ、仮に自衛隊員がテロの被害にあっても撤退させない考えを示した。
≪基本計画の骨子≫
【人道復興支援活動】
一、派遣する陸上自衛隊員は６００人以内。イラク南東部で医療、給水、学校等の公共施設の復旧・整備を実施。安全確保のため装輪装甲車、軽装甲機動車、無反動砲、個人携帯対戦車弾などを携行
一、航空自衛隊は、クウェートを拠点にイラク国内に人道復興関連物資を輸送
一、海上自衛隊は輸送艦で陸自部隊を輸送 一、派遣期間は平成１５年１２月１５日から１６年１２月１４日まで
【安全確保支援活動】 米英軍に対し医療、輸送、保管、通信、建設、修理、整備、補給、消毒を実施
川口順子外相は30日午前、緊急記者会見し、イラクで襲撃を受けて死亡した2人が外務省職員であることを確認したと発表した。死亡したのは奥克彦参事官（45）と井之上正盛三等書記官（30）。奥氏はロンドンの英国大使館からイラクに派遣され、米軍などとの連絡調整に従事。井之上氏はアラビア語の専門家で今年5月からイラクに派遣されている。
外相は会見で「2人が亡くなったことは痛恨の極みとしか言いようがない。2人の遺志をしっかり引き継ぐためにも今後ともテロに屈することなく、イラクの復興支援を積極的に取り組む基本方針に揺るぎはない」と強調。日本人外交官を狙った犯行かどうかについては「確認中だ」と述べた。
社民党の土井たか子党首（７４）が１３日、党首を辞任した。今回の衆院選で大敗した責任を取ったものだ。衆院選で議席を解散時勢力の３分の１となる６議席まで減らしたことに加え、党の象徴である土井氏の党首辞任により、前身の社会党時代から長年にわたって戦後政治の一翼を担ってきた社民党は存亡の危機を迎えた。
土井氏は同日午前の常任幹事会で、「（衆院選での）党の敗北の責任は私にある。党再生のため、辞任したい」と述べ、了承された。常任幹事も全員が辞任することを決めた。
その後、党本部で記者会見した土井氏は、「誠に厳しい、今度という今度は全党上げて再起に立ち上がらねばならない選挙結果だった。党全体に責任があり、辞任を決意した」と強調。さらに、「党を立て直し、しっかり平和憲法を守る姿勢で政治に臨むため、社会的に弱い立場の側に立って行動するため、社民党の一議員としてこれからも頑張っていきたい」と語った。
社民党は１５日に両院議員総会を開き、後任の党首を選ぶ方針だが、福島幹事長らが浮上している。同日中に全国代表者会議を開き、新執行部体制について了承を得る予定だ。実質的には集団指導体制で党再建に当たるものと見られる。
土井氏は選挙大敗の自らの責任について、これまで「重く受け止める」と述べるにとどめてきた。１１日の緊急役員会では、「社民党の衰退は許されない」と党再建に取り組む考えを示し、福島氏らも同調していた。
しかし、党内には、土井氏の元秘書らが逮捕・起訴された秘書給与詐欺事件で土井氏が責任を取って辞任しなかったことなどが、今回の敗因になったとの見方が強かった。このため、「党首が辞任しなければ社民党は結果責任を取らない政党と思われてしまう」として土井氏の党首辞任を求める声が挙がっていた。
今後、開かれる予定だった全国代表者会議などの場でも、地方から土井氏の責任を問う声が出ることが予想されていた。
土井氏は今回の衆院選で、「法案提出権を確保できる２１議席以上」を目標に、党勢回復を目指していた。しかし、詐欺事件に加え、北朝鮮による日本人拉致事件を認めなかった過去の経緯などが問題視され、小選挙区ではわずか１議席、比例選との合計でも６議席という結党以来の惨敗に終わっていた。土井氏自身も小選挙区選では落選し、比例選で復活当選した。
土井氏は当選１２回。１９８６年から９１年まで旧社会党委員長を務めた後、衆院議長を経て、９６年９月から社民党党首を続けてきた。
・政権選択を最大の争点にした第４３回衆院選は１０日未明、全議席が確定した。自民党は解散時の２４７議席を減らし過半数（２４１議席）を割り込んだが、前回２０００年衆院選の２３３議席を上回る２３７議席。公明、保守新を加えた与党３党で２７５議席となり、国会運営を安定して進められる絶対安定多数（２６９議席）も確保。小泉純一郎首相は続投、自公保連立政権は継続される。
民主党は比例代表で７２議席を獲得し、比例第一党。小選挙区と合わせ計１７７議席と躍進した。自民党に対峙（たいじ）する過去最大の野党となり、本格的な二大政党時代の実現に一歩近づいた。
公明党は解散時を上回る３４議席。共産党は２０議席から９議席に後退、社民党も過去最低の６議席に低落。保守新党は９議席から４議席に落ち込んだ。
内訳は小選挙区で自民党１６８、民主党１０５、公明党９、社民党１、保守新党４、無所属の会１、自由連合１、無所属１１。比例代表は自民６９、公明２５、共産９、社民５。
自民党の山崎拓副総裁（福岡２区）、村岡兼造元官房長官（秋田３区）、保守新党の熊谷弘代表（静岡７区）らが落選。熊谷氏は代表辞任を表明した。
議員辞職した田中真紀子前外相（新潟５区）、加藤紘一元自民党幹事長（山形３区）は返り咲いた。名古屋、福岡両市の小選挙区で自民党は全敗。民主党は都市部を中心に支持を集めた。
小泉首相は「与党で過半数を取れば、責任問題は出てこない」と連立政権維持を強調。自民党は無所属で当選した２氏を追加公認した。
・札幌ドームで開かれていたアジア野球選手権は７日、最終日の決勝リーグ２試合が行われ、日本は２―０で韓国を破り、三戦全勝で優勝を決めるとともに、アテネ五輪への出場権（上位２チーム）を獲得した。 日本の五輪出場は、公開競技でスタートした１９８４年のロス五輪以来６大会連続。 日本は三回、主将の宮本慎也（ヤクルト）の適時打で１点を先制。六回には福留孝介（中日）の二塁打で１点を追加。投げては、先発の和田毅（ダイエー）が六回途中まで９奪三振、無失点に抑える好投。
１８年ぶりのリーグ優勝を飾った阪神タイガースの星野仙一監督（５６）が、日本シリーズ（１８日開幕）後に勇退する意思を固めていることが１６日、明らかになった。持病の高血圧や不整脈など健康面の不安が最大の理由。次期監督には岡田彰布・守備走塁コーチ（４５）が有力視されている。 星野監督は中日監督を経て昨季から阪神の指揮をとっていたが、高血圧などに悩まされていた。今季も７月２７日の中日戦では体調不良で試合中にベンチ裏のベッドで休んだこともあった。その翌日には「死んでもやるよ。選手に申し訳ないやないか」と話し、リーグ制覇に意欲を奮い立たせていた。 ９月に巨人の原辰徳・前監督（４５）が辞任を表明した際にも「せっかくの若い芽を摘んで、野球界はどうなっていくんや」と怒りの談話を発表するなど、星野氏にはプロ球界の今後を見据えた発言も多く、突然の勇退は阪神球団だけでなく球界全体にも大きな影響を与えるのは必至だ。球団側は星野氏の指導力を高く評価しており、勇退した場合もゼネラル・マネジャーとしての残留などを要請する模様だ。
・・・国土交通省は７日、日本道路公団の藤井治芳総裁に対し、解任の手続きに必要となる「聴聞」を１７日に行うと通知した。公団秘書課を通じて、藤井総裁に手渡した。手続きは今後１か月程度で完了する見込みで、藤井総裁は早ければ今月末にも解任される。
国交省は通知に先がけて、聴聞の進行管理を担当する「主宰者」に、同省の山本繁太郎・政策統括官を指名した。通知には解任の理由も記しているが、公表されていない。公団が６月に公表した正式な財務諸表とは別に、債務超過を示す財務諸表も存在したことを巡って国会答弁が変わったことで、公団内に混乱を引き起こしたなどを理由にあげていると見られる。
・同日の大会は10日の衆院解散が確実になる中、11月の衆院選に向けた事実上の総決起集会になった。民主党の所属議員は衆院137人、参院67人の計204人。次期衆院選には5日までに259人を公認、社民党などの11人を推薦している。
菅直人代表は大会後の記者会見で、衆院選では自民党政治の継続か、民主党による政権交代かの二者択一を迫る考えを表明。そのうえで「今の政治状況でいいのか、変えなければいけないのか。争点が明確になったときに政権交代ができる」と述べ、マニフェストを前面に出して政権交代を訴える決意を示した。
・自民党総裁に再選された小泉純一郎首相は２１日、新しい党役員人事を決めた。焦点の幹事長は山崎拓氏（６６）に代えて森派の安倍晋三官房副長官（４９）を起用、山崎氏は副総裁に就任した。政調会長には橋本派の額賀福志郎幹事長代理（５９）を充て、堀内光雄総務会長（７３）は留任させた。副総裁を置くのは河野洋平総裁時代の小渕恵三副総裁以来８年ぶり。幹事長について首相は山崎氏続投の意向だったが、森喜朗前首相と青木幹雄参院幹事長が交代を強く要求したことから、１１月に想定される衆院選に向け朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による拉致問題への対応で国民的人気の高い安倍氏を抜てきした。当選３回の安倍氏の幹事長起用は極めて異例であり、自民党は「小泉・安倍」の２枚看板で総選挙に臨む。
首相は２１日午前、東京・東五反田の首相公邸で山崎氏と会談して「副総裁を引き受けてほしい。安倍官房副長官を幹事長に起用したい」と伝え、山崎氏も了承した。首相は安倍氏起用について、記者団に「これから自民党は若返る必要がある。適任だ」と語った。山崎氏の副総裁起用については「（党内の）いろんな声を聞いて、私なりにこれがいいと思って判断した」と説明した。
また、首相は橋本派から、青木参院幹事長とともに総裁選で首相を支持した額賀氏を政調会長に起用。同様に首相支持の久間章生元防衛庁長官を幹事長代理に充て、安倍氏を補佐して党の実務を担当させることにした。中川秀直国対委員長（森派）は留任した。
・自民党総裁選は２０日、党本部で国会議員の投開票と党員投票の開票を行った結果、小泉純一郎首相（総裁）が６割の票を獲得し、亀井静香前政調会長、藤井孝男元運輸相、高村正彦元外相の３候補に大差をつけて、再選された。首相は総裁再選を受け内閣改造・党役員人事を行う考えで、政局の焦点はこの人事と１１月に予想される衆院選に移る。２６日召集予定の臨時国会での衆院解散を決断している首相は、テロ対策特措法改正案を成立させ、来月１０日にも解散に踏み切る方針だ。
週明け14日の東京株式市場で日経平均株価は５日続落し、前週末11日に続いてバブル経済崩壊後の最安値を更新した。終値は前週末比64円39銭（0.82％）安の7752円10銭と、1982年11月17日（7740円10銭）以来、20年５カ月ぶりの低水準に沈んだ。
朝方は武田、ソニーなど一部銘柄に買い戻しが入ったが、買いは主力株全体に広がらなかった。前引け間際に日経平均が11日終値を下回ると、後場は機関投資家による損失回避（ヘッジ）の売りが膨らんだ。企業年金の代行返上に伴う売りへの警戒感が根強く、積極的な買いは手控えられた。公的年金資金による買い観測も流れたが「売りの勢いが勝った」（準大手証券）という。日経平均は後場寄り後の取引時間中に一時7700円の節目を割り込む場面もあった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５日続落。取引時間中には、３月11日に付けたバブル後安値（770.62）を一時下回った。
イラク戦争の開戦から21日目の9日、米英軍はイラクの首都バグダッドのほぼ全域に部隊を展開し、制圧した。チェイニー米副大統領は同日、「われわれはイラク政権の崩壊を目の当たりにしている」と述べ、フセイン政権の事実上の崩壊を確認した。米英軍はフセイン大統領の行方を追うとともに、イラク全土の制圧を急ぎ、戦争の早期終結を目指す。暫定政権の樹立など戦後復興の動きも加速する見通しだ。
【バーレーン＝松尾博文、岐部秀光】米中央軍司令部のブルックス准将は9日、カタールでの会見で「もはやフセイン政権はバグダッドを支配していない」と述べ、首都が陥落したとの認識を示した。
バグダッドからの報道によると、中心部のパレスチナホテル前にある広場では9日夕、多数の市民が見守る中、米軍車両が巨大なフセイン大統領の銅像を倒し、市民が歓呼した。市内北東部の貧困地区、サダムシティーでは同日、進撃してきた数千人の米海兵隊第一遠征軍に数百人の市民が「米国万歳」と叫ぶなど、市内各所で市民が米英軍を歓迎する光景が見られた。 (01:55)
ブッシュ米大統領は米東部時間の１９日午後１０時１５分（日本時間２０日午後零時１５分）過ぎから、ホワイトハウスで演説し、米軍によるイラク空爆が始まったと発表した。
大統領は「軍事行動は初期段階」と表現した上、「選別した標的」を攻撃していると述べ、サダム・フセイン大統領や、その一族などイラク指導部を標的にした空爆だったことを明らかにした。当地の報道を総合すると、初日に使われた精密誘導兵器は数十発程度。しかも地下要塞などの破壊に使われる特殊兵器が使われたことから、フセイン大統領個人の命を狙った限定的な爆撃だったとみられる。
米ＮＢＣテレビは、フセイン政権の幹部が会議中とみられる施設を、米爆撃機が、コンクリートや地下を貫通する特殊爆弾４発と巡航ミサイル４０発で攻撃した、と報じた。この兵器は、地下要塞を標的にした特殊なもの。フセイン大統領の動向に関する詳細な事前情報をもとに、精密誘導兵器で大統領殺害を図ったことをうかがわせた。中国新華社電は、バグダッドにあるイラク指導部の建物が米軍の空爆を受けたと伝えた。数人の死者が出ているという。
米軍は当初、開戦初日には数千発の精密誘導兵器を使って大規模空爆を行うと見られていた。今後さらにフセイン体制に変化がない場合は、イスラエルへの報復攻撃などを防ぐため、イラク軍の保有する弾道ミサイルや、大量破壊兵器の関連施設などを本格的に空爆すると見られる。
ペルシャ湾岸には米空母「コンステレーション」などが展開中で、カタール、クウェートなど周辺諸国の基地にも米軍が駐留している。米英軍は２０日までに、クウェートなど周辺諸国に兵力３０万人を配備していた。またカタールに米中央軍の移動司令部を設置し、臨戦態勢を作っていた。
首都バグダッドでは、２０日未明に空襲警報が鳴り、各種通信社電などによると、大きな爆発音が響いた。バグダッドの様子を生中継している英スカイニューズは「爆発音が激しくなり、煙と火の手も大きい」と伝えた。
また、イラクの国営ラジオはイラク攻撃開始直後に、「あなた方が待ち望んだ日がやってきた」とアラビア語で放送した。米軍が電波ジャックしたものとみられる。
イラク情勢をめぐっては、米政府が昨年１１月の国連安保理決議１４４１採択以来、一貫してイラク政府に「武装解除を行う」よう求めてきた。ブッシュ大統領は１７日、「武装解除が行われていない」と断定し、フセイン大統領がその息子たちとともに４８時間以内に出国しなければ武力行使すると、最後通告していた。
米国のイラク攻撃には、英国、オーストラリア、ポーランドなどが参戦を表明し、４５か国が支持を表明している。
これに対しイラク政府は１８日、最高意思決定機関である革命指導評議会とバース党幹部の合同会議を開いた後、声明を発表し、戦争回避の条件とされた「フセイン大統領と一族の亡命」を拒否した。
同声明を伝えた国営テレビは、軍服姿のフセイン大統領を放映した。同大統領の軍服姿は今回のイラク危機を通じて初めてで、戦争を強く意識したことを裏付ける。イラクは１８日夜（日本時間１９日未明）、国民議会（国会）を緊急招集する。
フライシャー米大統領報道官は同日、このイラク側の声明に対し、「（フセイン大統領は）最後の過ちを犯した」と述べ、フセイン大統領は戦争回避の道を自ら閉ざしたとの認識を示した。
ブッシュ大統領とともにイラク攻撃を求めてきたブレア英首相は、１８日午後、下院本会議で参戦を表明し、議会、国民の理解を求めた。このほか、オーストラリア、ポーランド両国政府が、イラク攻撃に「軍参加」を表明した。さらに日本、韓国など同盟諸国が米国支持を打ち出す一方、イスラム教徒の多いインドネシアは「遺憾」と批判した。イラク周辺の湾岸地域への米英軍配備は、１８日現在で約３０万人とされる。
イラクや周辺諸国からの関係者退去も急ピッチで、最後まで残っていた国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）の査察要員５６人が１８日、空路でキプロスに脱出、国連や国際機関の人道支援スタッフなど約１００人もバグダッドを去った。アナン国連事務総長は国連職員に退去を命じており、１８日中にも全員がイラクを去る見通しだ。
米ワシントン・ポスト紙（電子版）によると、ブッシュ大統領は、４８時間の期限切れ後の１９日夜（日本時間２０日午前）、もう１度、米国民向けにイラク攻撃について演説する。同紙はまた、米軍幹部の話として、米軍がイラク軍指揮官に対し、「条件付き降伏協定」について交渉中だと伝えた。米軍はイラク指揮官と無線、電子メールで直接交渉しているほか、イラクからの亡命者も使っているという。
米中央軍の司令部が置かれるカタールのアッサイリヤ基地のプレスセンターは、１８日朝から報道陣立ち入り規制が緩和され、ドーハに集結した世界中のメディアが放送機器の設置に追われるなど、一気にあわただしい雰囲気に包まれた。指揮を執る米中央軍のトミー・フランクス司令官は今月１２日に同基地入りして以来、クウェートなど周辺諸国を精力的に訪問し、攻撃開始の最終点検を進めている。
・小柴さんは、物質を構成する素粒子の一つ、「ニュートリノ」を観測して天体活動を調べる新たな科学分野「ニュートリノ天体物理学」を構築。レイモンド・デービス米ペンシルベニア大名誉教授（８７）、米アソシエイテッド・ユニバーシティーズ社社長のリカルド・ジャコーニ博士（７１）と共同受賞した。式では、スウェーデン王立科学アカデミーのパール・カールソン教授が「小柴博士ら３人の研究は、宇宙を見る新しい“窓”を開いた」と称賛した。
田中さんは、大きな生体高分子の質量分析には欠かせない「ソフトレーザー脱着法」の開発に貢献した。ジョン・Ｂ・フェン米バージニア・コモンウエルズ大教授（８５）、クルト・ビュートリッヒ・スイス連邦工科大教授（６４）と共同受賞。同アカデミーのアストリッド・グラスルンド教授は「田中氏らの仕事は、人体の生命維持プロセスの研究に新しい手法を与えてくれた」と高く評価。たどたどしい日本語で「田中さん、おめでとうございます」とお祝いの言葉を贈った。
朝鮮による拉致事件被害者のうち５人は１５日午後２時３０分、平壌発の日本政府のチャーター便で羽田空港に到着した。
１９７８年の拉致以来、２４年ぶりに一時帰国を果たした５人は、タラップを降りると、出迎えた肉親らと抱き合い、肩をたたき合いながら、涙ながらに再会を喜び合った。
５人は、福井県小浜市の地村保志さん（４７）と浜本富貴恵さん（４７）、新潟県柏崎市の蓮池薫さん（４５）と奥土祐木子さん（４６）、同県真野町（佐渡島）の曽我ひとみさん（４３）。いずれも、７８年７月から８月にかけて、北朝鮮の工作員によって連れ去られた。
帰国した５人と家族らを乗せたバスは午後４時過ぎ、東京都内のホテルに到着した。一行は１７日まで同ホテルに滞在し、その後、それぞれの郷里に向かう予定。
警察庁は拉致被害者について、５人を含め計１０件１５人を認定している。
・日朝首脳会談でのやりとりは、日本側の説明によると次の通り。
■冒頭あいさつ
金正日総書記（国防委員長） 日朝は、これまで近くて遠い関係にあったが、この会談を契機として真の意味で近くて近い国にし、近くて遠い国というのは前世紀の古い言葉にしたい。総理と共に、日朝関係を改善するとの共通の意思と共同の努力により、両国関係の歴史に新たなページを開いていきたい。
小泉首相 自分は就任以来、国交正常化に真剣に取り組んできたし、取り組んでいく考えである。拉致を含む人道上の問題や安全保障上の諸懸案に北朝鮮側も誠意を持って対応をしていただきたい。困難な問題であっても真正面から取り組み、率直な話し合いを行いたい
この会談を日朝関係を大きく進める契機にしたい。現在の日朝間の諸懸案や国際社会の懸念を解決していくという双方の政治的意思が必要だ。委員長が真に勇気ある行動をとられることを望む。
■拉致問題
首相 直前の事務レベル準備会合において、情報提供がなされたことには留意するが、日本国民の利益と安全に責任をもつものとして大きなショックであり、強く抗議する。家族の気持ちを思うといたたまれない。
継続調査、生存者の帰国、再びこのような遺憾な事案が生じないよう適切な措置をとることを求める。
総書記 拉致の問題について説明をしたい。調査を進め、内部の調査も行った。この背景には数十年の敵対関係があるけれども、誠にいまわしい出来事である。率直にお話し申し上げたい。
我々としては特別コミッションをつくって調査をした結果が、お伝えしたような報告である。自分としては７０年代、８０年代初めまで特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走ってこういうことを行ってきた、というふうに考えている。
こういうことを行ったのは二つの理由があると思う。一つは特殊機関で日本語の学習ができるようにするため。一つは人の身分を利用して、南に入るため。
私がこういうことを承知するにいたり、これらの関連で責任ある人々は処罰をされた。これからは絶対にない。この場で、遺憾なことであったことを率直におわびしたい。二度と許すことはない。
■核開発
首相 核問題の包括的な解決のため、核不拡散条約（ＮＰＴ）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との保障措置協定、朝鮮半島の非核化に関する南北共同宣言、米朝間の合意された枠組みなど、関連するすべての国際的合意を北朝鮮が順守することを強く求める。
米国は、核問題に重大な懸念を持っている。枠組み合意の約束の実施のため、査察を受け入れるべきだ。そうすれば、米国の懸念が解ける。核問題は米朝だけでなく、日本さらに北東アジア全体の問題だ。
総書記 朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）については、軽水炉の建設が遅延しているのが問題だ。米国が誠実に対応すれば、解決する。
■ミサイル問題
首相 北朝鮮によるミサイルの問題は、我が国の安全と北東アジアの平和と安定にかかわる重大問題である。テポドンのみならず、ノドンの配備を強く憂慮している。ミサイルの拡散も、国際社会の安定を損ねる要因だ。発射モラトリアムについて、０３年を越えて今後とも継続していくことを具体的に表明すべきだ。
総書記 ミサイル問題については、首相の問題意識は十分理解している。日朝関係が順調に改善すれば、ミサイルの問題はなくなる。発射モラトリアムについては今回作成された「平壌宣言」の精神に従って、０３年以降も維持していくこととしたい。
■不審船
首相 我が国の安全保障に直接かかわる重大な問題だ。先般引き揚げた不審船については、今後真相解明のための調査をする。今後、将来にわたりこのような遺憾な事案が発生しないことが確保される必要がある。
総書記 不審船については、調査し、最近実態がわかった。私はそれまでこの事実を知らなかった。特殊部隊が、自発的に訓練として行っていた。その部隊もどの部隊か探した。今、検閲を始めている。そこまでいって、そんなことをしでかしていたとは想像していなかった。
今後調査を行っていくが、私の言う通りだと考えてもらいたい。今後、こうしたことが起こり得ないと申し上げる。我々内部の問題であるが、特殊部隊がいくつもあり、それを過去の遺物として整理していきたい。私も通信資料を読んでいて、驚くことがある。特殊機関が口をつぐんでいることもあり、それで混乱することもある。
■安全保障の協議
（両首脳は、地域の安全保障や双方の安全にかかわる問題について、日朝間で協議の枠組みを作り、国交正常化交渉と連携しつつ、継続的に協議していくことで一致）
■過去の歴史認識
首相 我が国が過去の植民地支配によって朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する。
我が方としては、貴方が主張している補償を受け入れることはできない。大局的な見地から財産と請求権を相互に放棄し、同時に正常化後に経済協力を実施することによって処理することを基本的考え方として、今後、具体的に議論していきたい。
ただし、正常化の際に提供する経済協力は地域の平和と安定に資するべきもの。この観点からも我が国および国際社会の懸念を早期に解消するよう安全保障上の諸懸案につき、貴方が目に見える措置をとることが重要だ。
総書記 過去の歴史認識に関する総理の発言を理解し、また十分に受け入れられる。補償の問題については自分としても大局的な判断を行う用意がある。総理が言われた通り、日本側の方式に従い、今後、協議をしていきたい。誠実に対応することを望みたい。
■北東アジアの平和と安定
首相 朝鮮半島の緊張緩和のためには何よりも南北間の対話と協力が重要である。日本は金大中大統領の包容政策を強く支持している。南北間協議も進んでいるように聞いている。
総書記 南北間では先の閣僚級会談を契機として対話と協力が進展している。共和国としても緊張緩和に向け、努力している。
首相 日本は米国に対して対話の必要性を主張、米国も貴方との対話を行う用意があるとしている。ブッシュ大統領は委員長と良い関係を築きたいと思っているが、そのためには貴方がミサイル拡散および核開発疑惑等の安全保障上の問題に誠実に行動することが重要であるとの考えだ。
総書記 我が国としては米国との間で対話を行っていく用意がある。この点はこれまでも繰り返し表明してきたところだ。このような共和国の考えは米国側に伝えてもらいたい。
■地域の信頼醸成
首相 この地域における信頼醸成のため、６者協議による対話の場が整備されることが重要である。貴方の協力を得たい。国際社会は貴国が最近実施している経済上の措置に注目している。
総書記 信頼醸成の対話については、関係各国間の関係が正常化されるにつれ、そのような対話の場が整備されると考えている。共和国もそのような対話の場に参加する用意がある。
■首脳会談の総括
（両首脳は今回の会談が有意義であるとの認識で一致し、国交正常化交渉を１０月中に再開させることで合意した）
・サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）第１９日の１８日、日本は決勝トーナメント１回戦でトルコと対戦、０−１で敗れ、ベスト８進出はならなかった。トルコは４８年ぶり２度目の出場で、初めて準々決勝に進出した。
日本は西沢（Ｃ大阪）三都主（清水）を先発させたが決定力を欠いた。トルコは前半１２分にＣＫからユミトダバラが先制。日本の後半の猛攻も、トルコの堅い守りに阻まれた。
トルコはベスト４を懸け２２日にセネガルと対戦する。
■日本・トルシエ監督の話 ディフェンスがよく頑張ったが、攻撃では不運もあった。日本選手の経験不足もあったけど、日本は非常に高いレベルにあり、世界で勝負できることを証明した。２００６年Ｗ杯に向けて今まで築いてきたリズムを守っていけば、より素晴らしい日本サッカーを見ることができるだろう。４年間の冒険が終わった気がする。
・アフガン暫定政権が発足 カルザイ氏が融和訴え
アフガニスタンの暫定政権の発足式典が２２日、首都カブールで行われ、内閣にあたる暫定行政機構の議長（首相）にハミド・カルザイ元外務次官が就任した。カルザイ政権は今後、和平の実現や国民の統合、経済の復興をめざす。
９月１１日の米国での同時多発テロ事件後、米英軍の空爆、タリバーン政権の崩壊と、アフガン情勢は急展開してきた。暫定政権の樹立が安定政権への第一歩になるものと期待されている。
午前１１時すぎに内務省ホールで開会された発足式典では、カルザイ議長ら暫定機構の閣僚３０人と、ラバニ前大統領ら北部同盟の幹部、国連のブラヒミ事務総長特別代表らが出席。地方から来た部族代表らを含め、約２０００人が会場を埋めた。
カルザイ議長は就任演説で「国民に平和をもたらすことを約束する。武力の行使をやめ、法の支配を築き上げる」と述べ、女性の権利向上や教育の振興、国際社会との協力を強調。「過去を忘れ、子供らのためにも団結しよう」と、民族間の融和を訴えた。
カヌーニ内相ら閣僚全員が就任宣誓を行った。
一方、北部同盟を率いてきたラバニ前大統領は、カルザイ氏を「アフガンの偉大な息子」と呼んで握手し、権力を移譲する姿勢を示した。
暫定政権の発足から新憲法制定、自由・公正な選挙までの道筋は、国連の仲介で、ドイツで開かれたアフガン４派代表者会議で決まった。ブラヒミ氏は、式典の演説で「私たち国際社会はアフガンの復興と治安維持に負担を分かち合い、全国民が協力することを後押しする」と述べた。
国連安保理決議に基づく多国籍の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の第１陣にあたる英軍海兵隊部隊は２１日にカブール入り。発足式典会場を警備し、国際社会の関与を印象づけた。
・プロ野球東京読売巨人軍の長嶋茂雄監督（６５）は２８日、原辰徳ヘッドコーチ（４３）、渡辺恒雄オーナーとともに都内のホテルで記者会見し、今季限りで監督を退任することを表明した。後任の監督には原コーチが就任、巨人軍の舵取りは、新世代へとバトンタッチされることになった。
「今後もプロ野球のため、知恵を貸して欲しい」として、長嶋監督を、巨人軍の経営母体である「株式会社よみうり」常務から専務取締役に昇格し、巨人の終身名誉監督となることを明らかにした。
長嶋監督は昨年、王貞治・ダイエー監督との歴史的な「ＯＮ決戦」を制し、監督として２度目の日本一に輝いた。今シーズンは「Ｖ９時代」以来２８年ぶりの「連続日本一」を目指したが、優勝の可能性が後退したことから、原ヘッドコーチに指揮を託し、球界に新風を吹き込むことを決めた。
長嶋監督は、１９９３年から２度目の指揮を執り、９４年には、中日ドラゴンズとの史上初の同率首位チーム同士による最終戦直接対決で復帰後の優勝を飾り、日本シリーズでも宿敵・西武を倒し、初の日本一に輝いた。９６年にはセ・リーグ史上最大の１１・５ゲーム差を逆転して優勝。昨年は球団初の「２００本塁打打線」で監督通算５度目のリーグ優勝を飾るなど、攻撃野球を前面に押し出した劇的な戦いぶりで、ファンを魅了し続けてきた。
長嶋監督は１０月１日の今季最終戦まで指揮を執るが、９月３０日の東京ドーム最終戦（対横浜）で監督退任セレモニーを行い、ファンへ別れの言葉を述べる。
次期監督に就任する原ヘッドコーチは、１２球団中、最年少の監督となる。８１年に、東海大からドラフト１位で巨人に入団。新人王、打点王のタイトルを獲得し、８９年の近鉄との日本シリーズでは起死回生の満塁本塁打を放って、３連敗から４連勝という大逆転劇を支えた。９５年に現役引退後、野球解説者を経て、９８年秋から野手総合コーチに就任。昨年からはヘッドコーチとして、積極性を重視した作戦面で長嶋監督をサポート。持ち前の明るいキャラクターで、若返りが進むチームの「兄貴分」として選手を育成してきた。
・４機の航空機が乗っ取られ、米国の経済、政治・軍事の心臓部が直撃された同時多発テロで、ブッシュ大統領は１１日午後８時半（日本時間１２日午前９時半）ホワイトハウスで、テレビ演説を行い、「数千人の命が突然、奪われた」と述べ、テロの被害としては、史上最悪の犠牲が出たことを明らかにした。米ＣＮＮテレビなどは、航空機が突っ込んだワシントン郊外バージニア州の国防総省で、約８００人が死亡した模様だと伝えた。ＡＰ通信は死者数を約１００人と報じた。航空機２機が激突して崩壊したニューヨークの世界貿易センターでは、がれきの下敷きになった人々の救助活動が懸命に行われている。
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